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仙台市で耐震リフォームに適用される補助金制度は?わかりやすく解説します!

こんにちは!阿部です。

耐震リフォームをする際に、いくつかの条件を満たしていれば市や国から補助を受けることができます。でも、そういった補助制度って少しわかりにくいですよね。

このページでは、仙台市にお住まいのかたが耐震リフォームを行う際に受けることができる補助制度について、わかりやすく解説いたします。主に3つの制度があり、それぞれ併用も可能です。リフォーム後に後悔しないためにも、補助制度について事前にチェックしておきましょう!

仙台市にお住まいの方が利用できる補助制度は?

仙台市にお住まいのかたが利用できる耐震リフォームの補助制度は、主に次の3つです。仙台市が行なっているものと、国が行なっているものとがあります。

  • 【仙台市】仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業
  • 【国】所得税の特別控除
  • 【国】固定資産税の減税

基本的に、上記の制度は条件さえ満たしていれば併用することが可能です。それぞれの制度の詳細を説明していきますね。

仙台市は耐震リフォームの他にも、バリアフリーリフォームや断熱・省エネリフォーム対しての補助金制度を用意しています。それらの補助制度についてはこちらの記事で解説しています。

【知っておかないと損するかも?仙台市のリフォーム補助金を解説】

仙台市が行っている耐震リフォーム補助金制度

仙台市の耐震リフォームの補助制度は、仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業という名前で行われています。この制度で補助金を受け取るためには、事前に仙台市が行なっている「耐震診断」を受けておく必要があります。

また、上記の補助金に対して最大で10万円が上乗せされる、仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業という制度もあります。少し名前が長くてややこしいですが、順にわかりやすく説明します。

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業

この制度は仙台市が用意している補助金制度で、耐震リフォームを行う際、工事費(125万円まで)に対して、5分の4(最大100万円)までの補助金を受け取ることができるというものです。

耐震リフォームの相場は、工事の規模にもよりますが平均して100〜150万円程度といわれています。最大100万円の補助金を受け取れるこの制度を活用することで、場合によっては工事費の大部分を賄うことも可能です。

この補助金を受け取るためには、事前に市に申請する必要があります。リフォーム前に忘れずに申請しましょう。

制度の詳細は、仙台市の公式ページでご確認ください。

仙台市:戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業要綱等

http://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/koji/kaishu.html

まずは耐震診断から!

仙台市が行なっている耐震リフォームの補助制度を受けるためには、同じく仙台市が行なっている「耐震診断」を受ける必要があります。耐震診断を受けるための条件は次の通りです。

  • 木造の個人住宅であること(構造がツーバイフォー構法・丸太組構法およびプレハブ構法の住宅や、用途がアパート、長屋の場合は対象外です)
  • 2階建て以下の建物であること
  • 昭和56年5月31日以前に建てられたものであること

耐震診断の結果、建物の耐震性が低いと判断された場合に、仙台市が用意している耐震リフォームの補助制度を受ける権利が得られます。

耐震診断の自己負担額は、14,850円~17,600円となっています。仙台市が「地震に強い街を作るため」に生まれたこの制度、診断にかかる金額も低料金に抑えられています。上記の条件を満たしている建物にお住まいの方は、一度耐震診断を受けてみることをおすすめいたします。

耐震診断の詳細は、仙台市の公式ページをご確認ください。

仙台市:戸建木造住宅耐震診断

https://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/shindan/index.html

仙台市戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業

この制度は、上記の仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付事業に対して、最大で10万円の補助金が上乗せされる制度です。制度の名前が似ていますが、こちらは耐震改修工事「促進」補助金交付事業となっています。

対象となるリフォームの内容は、「耐震工事と併せて行う耐震改修工事以外の工事」です。耐震リフォームを行う際でも、耐震性能に直接関係のないリフォームが併せて必要になる場合があり、そういった部分に対しての補助制度となっています。

補助される金額は、補助対象経費の25分の1の額で、最大10万円です。金額としてはそこまで大きくありませんが、耐震リフォームに伴う住宅の修繕・補修・模様替えなどさまざまな工事に対して補助金を受け取ることができ、補助対象は広範囲におよびます。耐震リフォームを行う際には、是非この制度も利用してください。

この補助金を受け取るためには、事前に市に申請しておく必要があります。リフォーム前に忘れずに申請するようにしましょう。

詳細は仙台市の公式ページをご確認ください。

仙台市:戸建木造住宅耐震改修工事促進補助金交付事業要綱等

https://www.city.sendai.jp/kenchikubosai/kurashi/anzen/saigaitaisaku/jishintsunami/taisaku/kodate/koji/sokushin.html

国が行っている耐震リフォームに対する減税と所得税の控除制度

仙台市が行なっている制度とは別に、国が行なっている補助制度もあります。

国の補助制度は補助金の交付ではなく、税金の控除や減額によるもので、次の2つの制度があります。

  • 所得税の特別控除
  • 固定資産税の減税

それぞれの制度について、順に説明します。

所得税の特別控除

耐震リフォームを行った際、定められた条件を満たしていた場合、耐震リフォームにかかった費用の10%(最大25万円)が、その年の所得税額から控除されます。

控除を受けるための条件は、次の3つです。

  • 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
  • 自らが住んでる建物であること
  • 耐震リフォームをした建物が、現行の耐震基準に適合するものであること。

つまり、昭和56年5月31日以前に建築された住宅を、現行の耐震基準に適合するようにリフォームすることで、この控除が適用されるというわけですね。

この制度で税金の控除を受けるためには、次の書類を確定申告書に添付して税務署に提出する必要があります。

  • 住宅耐震改修特別控除額の計算明細書
  • 増改築等工事証明書又は住宅耐震改修証明書
  • 家屋の登記事項証明書など、家屋が昭和56年5月31日以前に建築されたものであることを明らかにする書類

この制度と仙台市が用意する補助制度を併用することも可能です。条件を満たしている方は是非この特別控除制度を利用してくださいね。

詳細は国税庁のページをご確認ください。

国税庁:耐震改修工事をした場合(住宅耐震改修特別控除)

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1222.htm

固定資産税の減税

耐震リフォームを行った際、次の条件を満たしていると工事完了年の翌年の固定資産税が減額されます。

  • 昭和57年1月1日以前に建築した住宅であること
  • 費用が1戸当たり50万円を超える耐震改修が行われたものであること
  • 現行耐震基準に適合した工事であること

上記の条件を満たしている場合、1戸当たり120平方メートル相当分までの税額の2分の1が減額されます。戸建ての住宅の場合、平均すると固定資産税を10万円から20万円程度払っている方が多いようですから、その場合5〜10万円程度の減税が見込めます。こちらの制度も仙台市の補助制度との併用が可能ですから、制度の対象の方は是非利用してくださいね。

制度による減税を受けるためには、耐震リフォーム後3か月以内に必要書類を添付の上、所在地域の担当課に申告が必要です。忘れず早めに申告するようにしましょう。

詳細は仙台市の公式ページをご確認ください。

仙台市:住宅耐震改修に伴う固定資産税等の減額について

http://www.city.sendai.jp/sisanze-chose/kurashi/tetsuzuki/zekin/kekaku/gengaku/taishin.html

まとめ

今回は仙台市にお住まいのかたが利用できる耐震リフォームの補助制度について解説いたしました。

それぞれの補助制度は併用が可能ですが、申請の方法やタイミングがそれぞれ異なっています。事前によくチェックして、無駄なく制度を活用してお得にリフォームしましょう!

もし仙台市にお住まいの方で、補助制度を利用した耐震リフォームをお考えでしたら、ぜひお気軽にnex株式会社へお問い合わせください。きめ細やかなヒアリングで、耐震性能はもちろん、コストやデザインなどにもこだわったリフォームのアイディアをご提案いたします。

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